事業案内

厚生労働省　慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業について

慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業とは

現在、厚生労働省では慢性の痛み政策研究事業の一環として、厚生労働行政推進調査事業費補助金における「慢性疼痛診療システムの均てん化と痛みセンター診療データベースの活用による医療向上を目指す研究（研究代表：福島県立医科大学　教授　矢吹省司）」を進め、患者さんが身近な医療機関で診療できるよう地域の医療機関との連携について研究を実施しています。

「厚生労働省　慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業」は上記研究において得られた成果（連携ツール等）をもとに、集学的な慢性疼痛診療の連携を実践し、地域の実情、医療資源等の配置状況等に応じ適切なモデルの構築への取り組みをおこなうものです。

本事業は、平成29年度から令和元年度の3年間に実施された「厚生労働省　慢性疼痛診療体制構築モデル事業」で構築した診療連携モデルを活用して、痛みの診療について実践可能な人材の育成を行い、地域の医療提供体制へ慢性疼痛診療をさらに普及し、かつ拡大していくための事業です。

福島県立医科大学医学部疼痛医学講座では、平成29年からの旧事業における3年間と、令和2年度4月から開始した新事業に東北地区代表施設として採択され、慢性疼痛モデル構築事業に取り組み5年目を迎えました。

東北ブロックにおける痛みセンターと連携機関

東北ブロックでは東北6県の協力者（表１）と連携し、モデル事業を進めています。東北地方では既存の「公立大学法人　福島県立医科大学」、「公益財団法人　星総合病院」のほか、令和2年から「医療法人社団関逓会　仙台ペインクリニック」が新たに痛みセンターに認定され、3つの痛みセンターを中心に事業を進めています。連携施設を広げ、慢性疼痛患者さんがより適切な施設へ紹介可能な医療連携システムの構築を目指しています。

慢性疼痛の理解と人材育成について

慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業では、東北ブロックの連携機関を中心に研修会・講演会等を通して慢性疼痛の理解と人材養成を進める活動を実施しています。これまでの実績として、東北6県共同で様々な企画を実施してまいりましたが、令和3年度からは各県ごとの活動を実施し、それぞれの地域特性を考慮した事業を進めていく予定です。是非お近くで開催される研修会・勉強会などにご参加いただき、慢性疼痛に関わる知識・情報の取得や、慢性疼痛治療に取り組む仲間づくりの機会として活用して欲しいと考えています。　近年では新型コロナウイルスの感染拡大のため、WEBでの事業も行っています。グループワークを取り入れた活発な研修会・講演会の実施と、遠隔地でも患者診療体制や人材養成が可能となるようなハード面での体制も整え、強固な連携環境づくりにも取り組み、地域の力を育てる試みを続けたいと考えております。

研修会・講演会に関するお知らせについてはこちらのホームページをご覧ください。

令和3年度　慢性疼痛診療システム普及・人材養成モデル事業構想

令和3年度　モデル事業東北地区各県協力者（代表幹事）